株式会社フロントライン

個人情報の取扱について

１． 事業者の名称
　　株式会社フロントライン　
　　代表取締役社長　神野　彰史
　　〒160-0023　東京都新宿区西新宿7-5-2 西新宿ビジネスキューブ 4F
　　 TEL：03-6858-1702

２．個人情報の管理責任者
　　福田 孝　　　財務経理部
　　 TEL：03-6858-1702

３．すべての個人情報の利用目的
　　 ＜保有個人データ＞
　　（1）お取引先の方々の個人情報
　　　　商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
　　（2）当社の生活支援サービスをご利用頂くお客様の個人情報
　　　　1)お客様との連絡、お問合せの回答のため
　　　　2)お客様のご依頼に対するサービスの提供のため
　　　　3)商品の配送、組み立てのため
　　（3）当社への採用応募者の個人情報
　　　　1)採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
　　（4）当社従業員の個人情報
　　　　従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
　　 ＜保有個人データでない＞
　　（1）業務を受託する際に取得するお客様の個人情報
　　 　 1)商品の配送、組み立てのため

４．個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
　　個人情報の取扱いについての苦情あるいはご相談がある場合、以下の「お問合せ窓口」あるいは「認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先」にご連絡いただきますようお願いいたします。

　　 【お問合せ窓口】
　　〒160-0023　東京都新宿区西新宿7-5-2 西新宿ビジネスキューブ 4F
　　株式会社フロントライン　個人情報問合せ窓口
　　メールアドレス：contact@frontline-inc.jp
　　TEL：03-5322-7413 （受付時間　9:00?18:00※）
　　土・日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

　　 【認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先】
　　※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
　　 　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　　 　認定個人情報保護団体事務局
　　 　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
　　 　03-5860-7565　／　0120-700-779

５．開示等の請求手続きのご案内
　　当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求又は第三者提供記録の開示に関して（以下、「開示等の請求」といいます）、につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

　　※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

　　 1)「開示等の請求」のお申出先
　　「開示等の請求」は上記【お問合せ窓口】宛ご連絡願います。追って所定の請求書をお送りします。
　　なお、上記請求書をご提出いただいた後に、ご本人確認のため、当社に登録いただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。

　　 2)「開示等の請求」の手数料とお支払い方法
　　　上記にかかる手数料は、当面の間無料とさせていただきます。

　　 3).「開示等の請求」に対する回答方法
　　 原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

６．保有個人データの取扱体制や講じている措置の内容
　　 1）基本方針の策定
　　　　保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
　　2）保有個人データの取扱いに係る規律の整備
　　　　取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
　　3）組織的安全管理措置
　　　　(1)保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
　　　　(2)保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
　　4）人的安全管理措置
　　　　(1)保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
　　　　(2)保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
　　5）物理的安全管理措置
　　　　(1)保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
　　　　(2)保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
　　6）技術的安全管理措置
　　　　(1)アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
　　　　 (2)保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。